県内で初めて新潟県弁護士会と訪問法律相談業務の委託契約を締結しました。
本事業では、弁護士と燕市地域包括支援センターが定期的に事例検討等を行うことで、
高齢者の抱える問題の早期解決を図るとともに、相談業務のスキルアップにつなげます。
【「高齢者の権利擁護アドバイザー事業」の概要】
1.事業の流れ：
・弁護士が２か月に１回、市内 4 か所の燕市地域包括支援センターを訪問。
・燕市地域包括支援センターで実際に受けた相談の中から、法的支援が必要な案件について一緒に検討し、アドバイス等をもらう。
・アドバイス等を踏まえ、個別の支援を行う。
2.相談内容：法律の専門知識が必要となるもの。
例）財産管理契約の締結、不動産の処分、自己破産、遺産処理、
消費者 被害対応、成年後見制度、高齢者虐待 等。
